「日本の自主独立」 好機と危機

戦後の日本は、「安全保障」については、アメリカの「軍事力」(核の傘)に依存し、「経済発展」についても、アメリカの「市場」(消費者)に依存してきた。
(1)「米ソ冷戦」
「共産主義」と「資本主義」をめぐる米ソ対立のときも、日本は米軍に「基地を提供」する以外に、「軍事的」にほとんど貢献することはなかった。
 ①「朝鮮戦争」
 ②「ベトナム戦争」
(2)「中東紛争」
日本は石油のほとんどを中東から輸入しているが、中東についてもアメリカの「軍事力」に依存し、戦争に参加することはなかった。
①「イラン・イラク戦争」
②「イスラエル・パレスチナ紛争」
(3)「東西冷戦の終結」
冷戦終結後、世界は「アメリカの一極支配」(グローバル化)に向かうとみられた。
しかし、予想に反し、世界各地で「民族紛争」や「テロ」が多発するようになった。
アメリカは、日本にも「責任の分担」を要求するようになる。
敗戦から立ち直り、アメリカに次ぐ「経済大国」になった日本が、これ以上「アメリカの保護国」 であり続けることは許されなかった。
①「湾岸戦争」(自衛隊派遣・給油支援)
②「イラク戦争」(自衛隊派遣・復興支援)
 (4)「中国の台頭」
中国が「改革開放」により、「工業化」に成功し、急速に経済発展した。
「日中貿易」も盛んになり、日本はアメリカと中国という「二大消費国」に恵まれた。
しかし、「円高」による「バブル経済の崩壊」により、日本の経済成長は停滞する。
 (5)「現状」
 ①「財政赤字」
「日本経済」は現在も長期にわたる停滞から脱してはいない(失われた20年)。 
「金融緩和」と「赤字国債」の発行により、かろうじて「財政」を支えているが、
巨額の「財政赤字」に悩んでいる。
 ② 「貿易赤字」
「貿易収支」も赤字が続いている(もはや貿易立国とはいえない)。
「エネルギー」や「資源」「食料」の奪い合いが起きる。
 ③ 「安全保障」
これからは、アメリカに一方的に依存することはできない。
日本みずから、「自立した国家」を構築してかねばならない。
 (6)「展 望」
では、これからの日本はどうすればいいのか?

 A これからも、アメリカとともに進むのか?
 ①「日米軍事同盟」(集団的自衛権)
 ②「軍備増強(核武装)
 ③「憲法改正」

 B それとも、「自主独立」の道をあゆむのか?
 ①「外交力」の強化(米中との連携)
 ②「情報力」の強化(米中の情報)
 ③「国際協調」の促進(米中との協調)

いまは、日本が「自主独立」路線を歩む好機である。
だが、安倍首相の「靖国参拝や「戦う姿勢の誇示」は、せっかくの好機をつぶしている。

<追加>
世界に向かって、「核廃絶」と「軍縮」を呼びかけることこそ、日本が「自主独立」を確立する道だと考える。
日本が 「軍事力」を増強し、「軍事同盟」を強化すれば、中国や北朝鮮に、「軍事優先」の口実を与え、「アジア地域」を不安定化し、「戦争」への危険を増大させるだけである。

集団的自衛権

現在、国会で行われている議論はまったくの「ごまかし」である。
「並走していた米艦が攻撃されても、日本は反撃できないのか?」
あほらしい。そんなのは「集団的自衛権」の問題ではない。
教えてGooを見て思ったのです。

「集団的自衛権」というのは、「日米軍事同盟」のことだ。
つまりは、「アメリカとともに戦うのか」ということである。
もっと、具体的には、「グアム」や「ハワイ」「アメリカ本土」が攻撃されたとき、日本軍はアメリカとともに相手国と「戦争」をするのかという問題である。

安倍政権は「YES」ということだ。
「日本が攻撃された場合、アメリカは日本とともに戦ってくれる。なのに、アメリカが攻撃された場合に日本が戦わないというのは、あまりにも不公平だ。これでは、日本はアメリカの保護国だ」。
この際、「日米安保」を「日米同盟」に格上げし、「日米が対等な関係にもっていきたい」というのが安倍政権のねらいだ。

しかし、日米が「対等な関係」になれるわけがない。
自衛隊が米軍に吸収されるだけである(現に、そうなっている)。
米軍基地も永遠になくならない。

安倍首相は、「日米軍事同盟を締結しますが、それで、よろしいですね」と問うているのだ。
国民は「NO」というべきだ。

北朝鮮や中国が攻めてきたらどうする?
そのときは、「連合軍」を形成すればよい。
日本が目指すべきは、「日米同盟」の深化ではなく、「アジア太平洋<平和>連合」の構築である。

仏教は「宗教」ではなかった

釈迦の教えは「合理的」です。

「物質は常に変化している」
「人間は、生まれ、老い、病み、そして死んでいく」

「悪いことをすれば、悪いことが起きる」
「善いことをすれば、善いことが起きる」
「幸せになるには、善い行いを身につければよい」

「他人の悪口を言ってはならない」
「食べ過ぎてはいけない」
「欲張ってはいけない」
「愛に執着してはいけない」

「釈迦の教え」は、誰にも理解できることばかりです。
少なくとも、「初期の仏教」は宗教ではなかったのです。
それがいつか、「仏にすがる」宗教に変わっていったのですね。

私は、「初期の仏教」のほうが好きです。

<参考>
 中村元訳「ブッダのことば」(スッタニバータ) 岩波文庫
 中村元訳「真理のことば」(ダンマパダ)・「感興のことば」(ウダーナヴァルガ) 岩波文庫

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最近のニュースを見て、特別養護老人施設の待機者が52万人にのぼるという。

<過去>
・「二世帯同居」が多かった
・子ども(嫁)が親を「介護」した。
・まだ、高齢者がそんなに多くなかったので、「特養」に入れることもできた。
・親の年金で「施設」に入れることもできた。
・「福祉国家」の絶頂期

<現在>
・「夫婦のみの世帯」と「高齢者の一人暮らし」が増えている。
・「年金生活」では、「民間の施設」に入ることはできない。
・いまさら、子に「介護」を頼むこともできない(子は自分の生活で精いっぱい)。
・そのため、「特養老人ホーム」の需要が増えている。
・「一人暮らし」になれば、年金で「施設」に入れることができるが、その間は「老々介護」になる。
・「一人暮らし」になっても、「施設」に入ることを嫌う人が多い。
・「孤独死」「無縁死」も増えている。

<将来>「団塊の世代の介護」
・これから20年以上、「高齢者」が大量に増える。
・「特養」を増やすのは自治体の負担が大きい。
・「介護の民営化」は進まない(低年金・低賃金では入所できない)。
・「在宅介護」が主流になる。
・「在宅介護」や「一人暮らし」に対する支援が必要。
・「在宅介護支援サービス」が重要になる。
・「介護の民営化」(官から民へ)という政策は破綻した。

「国民のニーズ」に応えない「国家」「新しい福祉社会」のビジョンも示さない政府。これから、どうなるのだろうか。
まずは自分自身の結婚相手を見つけたいと思うようになりました。
これも大人になったということだろうか。

アメリカ(オバマ)は「非戦」に向かっているのに。日本(安倍)は「戦争の準備」に向かっている。

これは、いったいどうしたことか。

ブッシュ大統領はイラク・アフガニスタンで「テロ撲滅の戦争」をし、勝てなかった。
「ベトナム戦争」と同様、アメリカは「戦争」に勝てないのである。
オバマ大統領は、アメリカを立ち直らせるため、「非戦」に向かわせた。
イラク・アフガニスタンから撤退し、リビアやシリアでも軍事介入を避けた。
おそらく、ウクライナ(クリミア)や北朝鮮でも「戦争」は避けるのではないか。

それなのに、なぜ、日本は「憲法改正」「集団的自衛権の容認」など、「戦争準備」に向かうのだろうか。

1)「北朝鮮」
中国も北朝鮮の制裁に加わるようになり、アメリカによる北朝鮮「包囲網」は完了した。
いつでも、北を「攻撃」できる体制は整った。あとは、北の「軟化」を待つだけである。
もし、「暴発」すれば、ミサイルで攻撃し、武力で「解放」するまでである。
おそらく、北朝鮮はアメリカと「妥協」するにちがいない。
日本が「軍事力」を増強する必要性はない。

2)「中国」
中国が「尖閣諸島」を実力で支配することを防止するために、「アメリカとの同盟強化」を急いでいるのだろうか。
現在、中国(習金平)とアメリカ(オバマ)の関係は良好である。
中国が「尖閣諸島」を実力で支配する可能性は小さい。
おそらく、アメリカとの間で「話はついている」のであろう。
万一、中国が「暴走」しても、「戦争」にはならないであろう。
アメリカが戦争をしないのなら、「集団的自衛権の容認」は無意味である。

3)「日米同盟」の維持
アメリカと中国の関係は「新型大国関係」に入った。
アメリカにとって最も大切な国は「イギリス」である。
つぎに、大切な国は、「ドイツ」「フランス」である。
中国もこれらの国と同等に扱うとアメリカは約束したのである。
このままでは、日本はロシアとともに、「見捨てられるのではないか」。
日本の外務省や防衛省は焦っている。

以上のことから、「集団的自衛権の容認」はアメリカの要請ではなく、日本の都合であることがわかる。
アメリカは、「TPP交渉」を妥結させるために、「集団的自衛権の容認」に理解を示しているだけである。
おそらく、近日中に「TPP交渉」は妥結するだろう。

その後、日本の社会は「不平等条約」だと「反米」に向かうに違いない。
日本の外交は、「八方ふさがりになる」というのが、私の見立てである。

イラク戦争の長期化でアメリカの経済は疲弊

リーマンショックでアメリカの「一極支配」は終わりました。世界一豊かなアメリカが辺境の貧しい国に勝てなかったのですから、アメリカの威信は地に落ちました。

 いわゆる「BRICs」(ブラジル・ロシア・インド・中国など)が興隆。とりわけ、中国は「GDP」(国内総生産)で日本を抜き、世界第二位の「経済大国」に成長しました。ロシアも復興し、アメリカの地位は低下したわけです。世界は「多極化」に向かうと予想されました。

 ところが、そこに「シェールガス」という救世主が現れました。アメリカは中東の石油に依存しなくても、自国の石油とガスで十分ということになったのです。
今後、アメリカは「他国」にはかかわらず、「国内の問題」に専念するようになるでしょう。
 リビア・シリア?無関心。

 一番困るのが日本です。
 アメリカが「中国」や「ロシア」と戦わないとなれば、日本は中国やロシアとの「外交」を重視せざるをえません。

 今週、オバマを国賓として迎える日本は、「集団的自衛権」を容認し、アメリカが日本から離れていくことを必死に引き留めようとしています。

 アメリカに頼れないとあきらめた韓国は、早々と中国・ロシアに接近しています。

金融サイトを徘徊し、日曜討論の感想 を書く

本日は久しぶりにお金を借りようと思って色々な金融サイトを徘徊してみた。
本当に世の中多くのキャッシングサイトがありますね。検索結果で何十万件と出てきます・・・
上位に表示されているサイトを多少見て良さそうなところから借りてみました。

はじめてお金を借りる方には非常に参考になるサイトも多いので、こういう使い方も悪くないですね。消費者金融アコムで借り入れ-申し込みというサイトで色々とお世話になりました。

さて。オバマ大統領が来日した。ミシェル夫人は同行しない。
「日米同盟」というわりには、日米はそれほど親密ではないのかもしれない。

 ところで、「日米首脳会談」の中心的な課題は、以下の2点である。
1)「安全保障問題」
2)「TPP問題」

 まず、「安全保障問題」では、①「日米同盟の重要性」②「韓国・北朝鮮の動向」③「中国のアジア支配」④「ロシア問題」について、話し合われる。
 日本政府としては、「尖閣有事」の際に米軍の出動をお願いすることになろう
(だが、シリアやクリミアに介入しないアメリカが尖閣に介入するとは思われない=追記)
 
 つぎに、「TPP」について、とくに、「農産物の関税」をめぐる「日米交渉」が問題になる。
 わざわざ、アメリカから出向いたのに、大統領を「手ぶら」で帰すことはできない。
 安倍はパフォーマンスが好きだから、「私が決めました」と「共同声明」を発表するだろう。
 しかし、「共同声明」の内容しだいで、「日米同盟」に課題が残るだろう。
 
 さらに、オバマが韓国を訪問することが、朴クネ大統領にとって、「助け舟」になるのか、それとも、火に油を注ぐことになるのか、他国のことながら気になるところである。

植民地にされたアジア

<植民地にされたアジア>

1)「中 国」 → イギリス・フランス・ロシア・日本
2)「朝 鮮」 → 中国・ロシア・日本
3)「台 湾」 → オランダ・中国・日本
4)「インド」 → イギリス
5)「ベトナム」→ フランス
6)「インドネシア」→オランダ
7)「フィリピン」→アメリカ

 かつて、植民地にされたアジアの国々は、「侵略国」(宗主国)に対して、現在、どんな気持ちを抱いているのか?

 いまだに「謝罪」を要求されている国は「日本」だけなのではないか。
 それは、なぜなのだろう。

 

「日本の農業」

日本人が「ご飯」を食べない。「日本酒」を飲まない。コメが余っている。
農業の「後継者」がいない。食糧の「自給率」が40%以下。国際的な「価格競争」に勝てない。
このままでは、「日本の農業」は壊滅する。
どうしたら、いいのだろうか。

<問題点>
1)需要減少
①コメ離れ(パン・パスタ・麺)
②小食時代(高齢化・ダイエット)
③人口減少(総需要が減少)
2)供給の過不足
①コメ過剰(古古米の管理)
②小麦不足(米国から輸入)
③肉牛不足(豪州から輸入)
3)後継者難
①小規模農家(戸別補償)
②兼業農家(高齢化)
③離農(後継者なし)
4)自給率の低下と国際競争
①自給率低下(現在40%)
②TPP参加(酪農は全滅)
③自由競争(農産物の輸出)

<政府の対策>
1)コメの生産調整(減反・所得補償・飼料用米への転換)
2)経営構造改革(大規模化・企業の参入・生産コストの削減)
3)農産物の輸出拡大(コメ・リンゴ?)
4)「農民」「農村」の保護」(高齢化・離農)

<私の意見>
1)「農業の保護」
①自給率の向上(飢饉・災害に備える・安全保障)
②農業従事者の育成
③生産管理の向上
2)「新しい農業の創造」
①大規模農業
②集約農業
③競争原理

「国防」で大事なのは「軍事力」よりも「外交」である。

世界最高の「軍事力」を保有するアメリカでさえ、欧州はもとより、日本や中国・ロシアとも「外交」を展開している。中国もまた、アメリカやヨーロッパ、そしてロシアと連携を密にしている。
にもかかわらず、日本の外交は「理念」も「国益」も明確ではなく、「八方ふさがり」の状態である。
どうしたらいいのだろうか。

1)「日米関係」
①「靖国参拝」(米中韓とも関係悪化)
②「集団的自衛権」(憲法の解釈を変更するも、国論を統一できず)
③「TPP交渉」(安全保障にかかわると言いつつも、交渉をまとめることができない)

2)「日中関係」
①「尖閣諸島」(解決の見通しなし)
②「歴史認識の相違」(村山談話見直し)
③「反日教育」(南京虐殺事件)

3)「日韓関係」」
①「竹島」(解決の見通しなし)
②「歴史認識の相違」(従軍慰安婦問題)
③「反日教育」(安重根記念館)

4)「日朝関係」
①「拉致問題」(解決の見通しなし)
②「ミサイル発射」
③「核実験」

5)「日露関係」
①「クリミア半島の併合」(経済制裁)
②「北方領土の返還」(解決の見通しなし)
③「経済制裁」(液化ガスが輸入できない)